食品営業許可のことは公納行政書士事務所へ（東京都・千代田区・新宿区・中央区・渋谷区・豊島区・文京区・台東区・杉並区・世田谷区・大田区・港区・江東区・江戸川区・足立区・目黒区・中野区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・葛飾区・品川区・墨田区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・小金井市・町田市・日野市・国分寺市・国立市・狛江市・東大和市・武蔵村山市・多摩市・稲城市・小平市・東村山市・西東京市・清瀬市・東久留米市・青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・神奈川県・横浜市・鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・港南区・保土ヶ谷区・旭区・磯子区・金沢区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区・川崎市・川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区・横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・相模原市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・秦野市・伊勢原市・南足柄市・小田原市・埼玉県・さいたま市・浦和区・大宮区・西区・北区・南区・緑区・桜区・中央区・見沼区・岩槻区・川越市・熊谷市・川口市・行田市・秩父市・所沢市・飯能市・加須市・本庄市・東松山市・春日部市・狭山市・羽生市・鴻巣市・深谷市・上尾市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・入間市・鳩ヶ谷市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・桶川市・久喜市・北本市・八潮市・富士見市・ふじみ野市・三郷市・蓮田市・坂戸市・幸手市・鶴ヶ島市・日高市・吉川市・茨城県・水戸市・日立市・土浦市・古河市・石岡市・築西市・結城市・龍ヶ崎市・下妻市・常総市・常陸太田市・高萩市・北茨城市・笠間市・取手市・坂東市・牛久市・つくば市・ひたちなか市・鹿嶋市・潮来市・守谷市・常陸大宮市・那珂市・稲敷市・かすみがうら市・小美玉市・桜川市・鉾田市・神栖市・行方市・つくばみらい市・大阪府・大阪市・北区・都島区・福島区・此花区・中央区・西区・港区・大正区・天王寺区・浪速区・西淀川区・淀川区・東淀川区・東成区・生野区・旭区・城東区・鶴見区・阿倍野区・住之江区・住吉区・東住吉区・平野区・西成区・堺市・堺区・中区・東区・西区・南区・北区・美原区・兵庫県・神戸市・東灘区・灘区・中央区・兵庫区・北区・長田区・須磨区・垂水区・西区・京都府・京都市・左京区・北区・右京区・上京区・中京区・下京区・西京区・南区・東山区・山科区・伏見区・北海道・札幌市・中央区・北区・東区・白石区・厚別区・豊平区・清田区・南区・西区・手稲区・宮城県・仙台市・青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区・新潟県・新潟市・北区・東区・中央区・江南区・秋葉区・南区・西区・西蒲区・静岡県・静岡市・葵区・駿河区・清水区・浜松市・中区・東区・西区・南区・北区・浜北区・天竜区・愛知県・名古屋市・千種区・中村区・熱田区・守山区・東区・中区・中川区・緑区・北区・昭和区・港区・名東区・西区・瑞穂区・南区・天白区・広島県・広島市・中区・東区・南区・西区・安佐南区・安佐北区・安芸区・佐伯区・岡山県・岡山市・北区・中区・東区・南区・福岡県・北九州市・小倉北区・小倉南区・八幡東区・八幡西区・門司区・若松区・戸畑区・福岡市・東区・博多区・中央区・南区・城南区・早良区・西区・千葉県・千葉市・中央区・稲毛区・花見川区・美浜区・若葉区・緑区・銚子市・市川市・船橋市・館山市・木更津市・松戸市・野田市・茂原市・成田市・佐倉市・東金市・旭市・習志野市・柏市・勝浦市・市原市・流山市・八千代市・我孫子市・鴨川市・鎌ヶ谷市・君津市・富津市・浦安市・四街道市・袖ヶ浦市・八街市・印西市・白井市・富里市・南房総市・匝瑳市・香取市・山武市・いすみ市・酒々井町・印旛村・本埜村・栄町・神崎町・多古町・東庄町・大網白里町・九十九里町・芝山町・横芝光町・一宮町・睦沢町・長生村・白子町・長柄町・長南町・大多喜町・御宿町・鋸南町）
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＜食品営業許可＞
一 食品関係の営業を行う場合、次の営業については、食品衛生法に基づく営業許可が必要です。
１ 調理業
@飲食店営業A喫茶店営業
２ 販売業
@乳類販売業A食肉販売業B魚介類販売業C氷雪販売業D魚介類せり売り営業
３ 製造業
@菓子製造業Aあん類製造業Bアイスクリーム類製造業C乳製品製造業D食肉製品製造業E魚肉ねり製品製造業F食品の冷凍又は冷蔵業G清涼飲料水製造業H乳酸菌飲料製造業I氷雪製造業J食用油脂製造業Kマーガリン又はショートニング製造業Lみそ製造業M醤油製造業Nソース類製造業O酒類製造業P豆腐製造業Q納豆製造業Rめん類製造業Sそうざい製造業・かん詰又はびん詰食品製造業・添加物製造業
４ 処理業
@乳処理業A特別牛乳さく取処理業B集乳業C食肉処理業D食品の放射線照射業
二 営業許可要件
営業許可を受けるには、健康福祉センターに営業許可申請をし、営業施設が知事が定めた施設の基準に適合している場合に認められます。
三 営業許可期間
営業許可の許可年限は、施設の構造・設備の内１２の項目について、食品衛生上好ましい材質特性、構造特性を定め、適合数に応じて有効期間が決まります。（５年〜８年）
四 営業許可期間継続
１ 営業許可の有効期限満了後も引き続き営業を継続する場合は、有効期限満了前に継続の申請をします。継続申請を行わないと許可期限の満了後は無許可営業となり、新規に営業許可を受けるまで営業は出来なくなります。継続申請の受付は、期限満了日の１か月位前から開始します。
２ 申請に必要な書類
@ 食品営業許可申請書（継続）
A 現に受けている営業許可証
B 許可申請手数料（営業の種類により異なります）
C 申請の際に確認する書類−水質検査成績書（使用水が井戸水の場合）・従業者の検便成績書
五 食品営業許可申請手続
１ 事前相談（施設の工事を着工前に施設の図面を持参し、事前に相談します。施設が営業施設の基準に適合しているかどうか相談しておかないと、完成後手直しが必要になる場合があります。）
２ 申請書提出（申請書類は、営業開始予定の７日位前までに提出します）。
@ 食品営業許可申請書−営業許可申請書・営業設備の大要･平面図・登記事項証明書（法人申請の場合）
A 許可申請手数料−営業の種類により異なります。
B 食品衛生責任者の届出、有資格者を届出する場合−食品衛生責任者の設置届・食品衛生責任者の資格を証明する書類（写）、食品衛生責任者養成講習会を受講して資格取得した場合−受講誓約書・受講申込書
C 申請の際に確認する書類−水質検査成績書・従事者の検便成績書
３ 施設検査の打合せ（申請書提出時に施設の検査日を決めます。検査日は、健康福祉センターではおおむね毎週水曜日とされています。）
４ 施設検査（検査には営業者が立ち会ってください。営業施設の基準に適合しない場合は許可になりませんので、不適部分を改善した後、再検査を受けましょう。）
５ 許可証の交付（施設の基準に適合していることを確認後、許可証を作成し、交付の通知をされます。）
六 主な営業許可申請手数料
１ 飲食店営業・みそ製造業・醤油製業・ソース類製造業・酒類製造業・魚肉ねり製品製造業
新規１６，０００、継続１１，２００
２ 乳類販売業・食肉販売業・魚介類販売業・喫茶店営業
新規９，６００、継続６，７００
３ 菓子製造業・あん類製造業・豆腐製造業・めん類製造業・アイスクリーム類製造業・納豆製造業・氷雪販売業・乳酸菌飲料製造業
新規１４，０００、継続９，８００
４ 乳処理業・乳製品製造業・食肉処理業・そう菜製造業・食肉製品製造業・清涼飲料水製造業・缶詰又はびん詰食品製造業・食品の冷凍又は冷蔵・氷雪製造業
新規２１，０００、継続１４，７００
七 営業施設の基準
１ 固定店舗による営業
各業種共通の基準−@建物の構造A食品取扱設備B給水及び汚物処理
業種別基準−飲食店営業･喫茶店営業･菓子製造業
２ 自動車を利用して行う営業（飲食店営業・喫茶店営業・菓子製造業・乳類販売業・食肉販売業）
各業種共通の基準−@構造A食品取扱設備B給水及び汚物処理
３ 自動販売機を利用して行う営業（飲食店営業・喫茶店営業・乳類販売業・氷雪製造業）
各業種共通の基準
八 変更手続
１ 申請者（営業者）の住所変更・改姓
住民票
２ 法人の住所、名称、代表者の変更
登記事項証明書
３ 屋号の変更
なし
４ 営業施設の一部変更
新旧比較の平面図
５ 相続（個人）又は、合併・分割（法人）により、許可営業者の地位を個人あるいは法人が承継したとき
相続−戸籍謄本・相続人全員の同意書
合併・分割−登記事項証明書
６ 申請者（営業者）の変更・営業施設の移転･新築･大幅な改築
新規営業許可の手続と同じ


風俗営業許可
深夜における酒類提供飲食店営業開始届出
旅館業許可
グリーンツーリズム・ブルーツーリズム（農林漁業体験民宿業）
建築物用途地域調査


全国の保健所
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業務内容
相続関係 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 知的所有権関係 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等
家庭内問題関係 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 福祉関係 介護保険事業者指定・社会福祉法人等
契約書作成 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 環境関係 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等
内容証明郵便作成 クーリングオフ・賃料減額請求等 会計税務関係 記帳処理・事業所税申告等
法人関係 ＮＰＯ法人・宗教法人・医療法人等 建設宅建関係 建設業許可・宅地建物取引業免許等
国際渉外関係 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 労働関係 雇用契約書作成・就業規則作成等
風俗衛生関係 風俗営業許可・食品営業許可等 医療関係 薬局開設許可・医療機器製造業許可等
運輸交通関係 車庫証明書・自動車移転登録等 その他の業務 倉庫業登録・貸金業登録・古物営業許可等
行政手続法に基づく聴聞手続 行政手続法に基づく弁明の機会の付与
書類提出先による分類 標準処理期間


参考資料
民事再生 民事調停 特定調停 支払督促 少額訴訟


公納行政書士事務所・千葉県行政書士会・市原支部所属

携帯電話番号　０９０−１７０９−９６１１
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メールアドレス（skunou@gmail.com）




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