| <病院開設許可> |
| 一 |
手続概要 |
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@病院を開設しようとするときA医師法第16条の4第1項の規定による登録を受けた者(臨床研修修了医師)及び歯科医師でない者が診療所を開設しようとするときB助産師でない者が助産所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事(診療所又は助産所の場合、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。)の許可を受けなければなりません。 |
| 二 |
手続根拠 |
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医療法第7条 |
| 三 |
手続対象者 |
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病院を開設する者又は医師・歯科医師でない者で診療所を開設しようとする者又は助産師でない者が助産所を開設しようとする者又は診療所に療養病床を設けようとする者 |
| 四 |
不服申立方法 |
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行政不服審査法 |
| 五 |
添付書類 |
| 1 |
敷地の平面図 |
| 2 |
敷地周囲の見取図(*案内図でも可) |
| 3 |
建物の平面図(各室の用途を示し、精神病室、感染症病室、結核病室又は療養病床に係る病室があるときは、これを明示) |
| 4 |
開設者が、臨床研修修了医師又は臨床研修修了歯科医師であるときは臨床研修修了登録証又は免許証の写し及び履歴書、その他の者(法人を除く。)であるときは履歴書
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| 5 |
開設者が法人であるときは、登記事項証明書及び定款若しくは寄附行為の写し |
| 6 |
病院の汚水(河川法施行令第16条の5第1項に規定する汚水をいう。)を水質汚濁防止法第2条第1項に規定する公共用水域に排出しようとするときは、医療法施行規則第1条第2項に掲げる事項を記載した書類 |
| 7 |
開設後2年間の事業計画書、収支予算書及び人員計算書 |
| 8 |
開設者が病院の建物を所有している場合には不動産登記簿謄本 |
| 9 |
開設者が病院の建物を貸借している場合には建物賃貸借契約書の写し(覚書等がある場合にはその写しを含む) |
| 10 |
建築基準法第6条第1項の規定による確認済証 |
| 11 |
麻酔科の標榜にあたっては、麻酔科標榜許可書の写し |
| 12 |
歯科医業を行う病院で歯科技工室を設けようとするときは、その構造設備の概要 |